沖縄県知事に翁長氏

11月16日に投開票!沖縄県知事に翁長氏

米軍普天間飛行場(沖縄県宣野湾市(ぎのわんし))の
名護市辺野古(へのこ)移設の是非を最大の争点とした沖縄県知事選が、
2014年11月16日投開票され、
辺野古移設に反対し、共産、生活の党、
社民各党の支援を受けた新人の前那覇市長・翁長雄志(おながたけし)氏(64)(無)が、
移設を容認する現職・仲井真弘多(なかいまひろかず)氏(75)(無=自民・次世代推薦)ら3人を破り初当選した。



1996年に、
日米両政府が普天間飛行場の全面返還に合意して以降の5回の知事選で、
移設に反対する革新政党に支援された候補が勝つのは初めて。



翁長氏は、元自民党県連幹事長。



移設に反対して、自民党を除名された那覇市議など、
保守系支持者と革新政党などとの「保革共闘」で選挙戦を展開。



移設反対の県民世論を追い風に幅広く支持を集め、
仲井真氏に10万票近くの差を付けました。



3選を目指した仲井真氏は、

「普天間問題を解決する」

と訴えたが、
昨年末に、辺野古埋め立てを承認したことへの批判を払拭できませんでした。



過去2度の知事選で推薦を受けた公明党が、自主投票に転じたことも響きました。



当日有権者数は109万8337人。
投票率は64.13%(前回60.88%)でした。





政府は、移設計画の方針変えず

政府は今後も、移設計画を進める方針です。



辺野古への移設が滞れば、
「2022年度以降」とされた普天間飛行場の返還が実現せず、
住宅地に囲まれた同飛行場の固定化につながる恐れがあります。



在沖縄海兵隊のグアム移転や(嘉手納(かでな)町など)、
以南の施設・区域の返還などにも悪影響を及ぼす可能性があります。



政府は、
普天間所属の米軍輸送機MV22オスプレイの本土への訓練移転など、
沖縄の基地負担軽減を進め、移設に対する県民の理解を得たい考えです。

[`yahoo` not found]
[`buzzurl` not found]
[`evernote` not found]
LINEで送る

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • LINEで送る

関連記事

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

このサイトについて

サイト運営者  想良(そら)

プロフィールはこちら

Twitter はこちら

このブログのテンプレートは、
Cyfonsシステム の特典より入手できます。
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • LINEで送る
Get Adobe Flash player