2014年7~9月期のGDPは年1.6%マイナス

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国内総生産(GDP)は年1.6%マイナス

7~9月期の国内総生産(GDP)速報値が17日に発表され、
物価変動の影響を除いた実質GDPが年率換算で1.6%減と、
2四半期連続のマイナス成長となりました。



事前の予想に反してマイナス成長となったのは、
GDPの約6割を占める個人消費の回復が鈍いためです。



4~6月期の個人消費は前期比で5.0%減と大きく落ち込み、
7~9月期は0.4%増とプラスに転じたものの、小幅にとどまりました。



消費の戻りが遅いのは、4月の消費増税に加え、
想定以上に円安が進み、輸入する原材料が値上がりして物価が上昇し、
家計の負担が増している影響が大きいのです。



その速さに賃金の上昇が追いつかず、実質賃金は下がっています。



さらに今夏は台風や大雨が相次ぎ、
ビールや外食、レジャーの売り上げが悪化しました。



内閣府は、
夏の天候不順が年間の実質GDP成長率を2.4ポイント落ち込ませたと試算しています。



円安を追い風に、
大企業の業績は全体として好調なのに景気が落ち込んでいるのは、
国内の設備投資につながっていないからです。



日本は人口減で市場が縮小するため、
企業が海外で得た利益を海外の工場建設などに充てる事例も目立ります。





景気回復が賃上げカギに

今後の景気回復には、
企業が海外で得た利益をいかに国内の設備投資や雇用につなげ、
物価の上を上回る賃金の増加を実現するかがカギとなります。



景気の好循環を回すためにも、
来年の春闘で賃上げが最大の争点となるのは必至で、中小企業への波及が期待されます。


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