女性の活躍推進のが注目されている理由

労働力や競争力をアップ

女性の活躍推進に注目

最近、「女性の活躍推進」ってよく聞きますね。
注目されている理由は、いくつかあります。





理由① 労働力人口減少

日本は少子化で、労働力人口が減っています。



一方で、女性が働く比率はまだ低いので、
もっと働くようになると、減り方が穏やかになります。



今の労働力人口は、6577万人(2013年)。



国の推計では、現状の女性や高齢者の就業率だと、
2060年の労働力人口は、3795万人まで減るけれど、
就業率が高まり、出生率も回復すれば、5407万人になると発表しています。





理由② 競争力や所得の上昇

女性の社会参画が進んでいる国ほど、
競争力や、1人当たりの所得が上昇する傾向があるとされます。



だから、政府の成長戦略にも、
「女性の活躍推進」が盛り込まれているのです。





女性が働く割合が低いのはなぜ?

日本の女性は、
第一子出産を機に、6割が仕事を辞めています。



この割合は、20年以上前からほとんど変わっていません。



出産後は、
今まで通りに働けないからと、会社から退職を促されたり、
育休を取らせてもらえなかったりすることがあるし、
保育所に子どもを預けにくいこともあります。



そういう部分を改善しようと、
保育所の整備は進められています。



国は2013年、
新たに40万人分の保育の受け皿を、5年間で作ることを打ち出しました。



でも、妊娠した社員に、
嫌がらせをする「マタニティー・ハラスメント」は多いし、
非正規労働者の育休取得も難しい。



長時間労働も、改善していません。



だから日本の女性は、
一度退職して、その後パートで働く人が多いのです。





日本以外では?

出産・育児世代の女性の労働力率が、
前後の年代に比べて、低いグラフの形を「M字カーブ」と言い、
日本はまだこの形です。



でも、スウェーデンでは、
グラフは40代前半まで右肩上がりだし、
ドイツやアメリカは、ちょっとへこむぐらいです。



2014.1008_労働M字グラフ_zuhyo011

≪参照:内閣府男女共同参画局≫





子育て世代の人が働き続けると、今より子供を産まなくなるのでは?

スウェーデンやフランスなどは、
働く女性の割合が日本よりも高いし、出生率も高いのです。



働きながら子育てをすることが当たり前で、制度も整っています。



日本で、仕事と育児が、
両立できる環境を整えないままなら、少子化が進むかもしれません。





女性の出産後の賃金格差

出産で退職しても、また働くことはできます。



問題なのは、日本では、
正規社員と、非正規社員の間の待遇の差が大きいということです。



正社員で勤め続けた場合と、
退職後に、パートで再就職した場合を比べると、
一生涯の収入が、約1億円違うとも言われています。



途中で退職する人が多いため、
働く人に占める女性の割合は42%なのに、管理職に占める女性の割合11%しかありません。



例えばアメリカは管理職の44%、フランスは39%が女性なのです。





女性が活躍できるには?

まず注意することは、
家庭で子育てに、専念したい人に働くことを強制できず、
できるのは「働きたい人の支援」ということです。



その上で、両立できる環境を整えることが大切です。



これまで通り、
家事や育児の多くを担い”仕事も!”というのは無理な話ですよね。



男性ももっと、家事や育児をしないといけないんだと思います。

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