内閣総理大臣は、どんな仕事をしているの?国民投票で選べない理由とは?

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総理大臣は、
外国との交渉、大臣を選ぶ、法律をつくる、国の安全を守る。


どれも、大事なことばかりです。


そのほかにも、たくさんの仕事があります。
毎日の新聞に、総理大臣のその日の予定がのっています。


子どものころは、単純に、
総理大臣は、いろんな外国に行けていいなぁ・・と思っていました。




総理大臣の主な仕事

その① 外交

総理大臣はなんといっても、国の政治の代表です。
国民のリーダーです。



だから、総理大臣がいろいろな国に行くのは、
外国の大統領や首相に会って、世界の出来事を話しあったり、
国と国との意見がぶつかりあったとき、問題を解決するためなのです。





その② 組閣(内閣をつくる)

いろいろな大臣をだれにやってもらうか、決めること。



どの役所の大臣に、誰がふさわしいか、
それを選ぶことは、国の政治にとって、ひじょうに大事なことです。



ただ、大臣希望者がたくさんいるので、
誰を大臣にするか、なかなか大変なのです。





その③ 法案

どういう法律がいま必要なのか、
いろいろな人の意見をきいて、法律のもとになるアイディア(それが法案)を国会に出す。



そこで認められると、国の法律になります。



この法案を出すということは、
国民の生活に直接かかわることなので、とても大切です。





その④ 国の安全を守る

阪神大震災や、東日本大震災のような大きな災害が起きたばあい、
被害が大きくならないよう、
役所に命令したり、自衛隊に救助のための命令を出したりします。





その他、「人に会う」のが総理大臣の仕事といわれるくらい、
つぎつぎに人がやってきます。



「閣議(かくぎ)」という内閣の会議だって、毎日あります。





国民投票でちょくせつ選べないのは?

国会で人数の多いグループや政党から、総理大臣を選びます。



こうやって選ぶと、
総理大臣が出す法案が、国会で賛成してもらいやすいからです。



ところが、人数の多いグループや政党の内部の事情で、
総理大臣が、つぎつぎと変わることもあります。



国民投票で総理大臣を選べない理由については、
以下の憲法上の規定があるからです。




憲法上の問題

日本国憲法は、間接民主制を採用しています。
(憲法前文第1段、43条1項)



内閣総理大臣は、
国会議員の中から国会の議決でこれを指名し(67条)、
議院と内閣は、連帯責任を負うとする議院内閣制(66条3項、69条、70条など)を
憲法上の制度として定めているのです。



憲法改正(96条)の手続を経なければ、大統領制を創設できないのです。



条文規定

第67条 内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。
    この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。

第66条3項 内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。

第69条 内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、
    又は信任の決議案を否決したときは、
    10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。

第70条 内閣総理大臣が欠けたとき、
    又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の収集があったときは、
    内閣は、総辞職をしなければならない。

憲法96条 衆参両議院がそれぞれ総議員の3分の2以上の賛成で、
     慎重に憲法改正を発議(提案)しなければならないと定めている。
     発議されると国民投票にかけられる。

≪参照:日本弁護士連合会≫





総理大臣はどのくらい強い?

総理大臣は、
日本の国の代表だといっても、なにもかも全部やることはできません。



そこで、それぞれの分野ごとに大臣を選び、任命して、国の仕事をやってもらいます。
国の仕事をするから、国務大臣。



しかし、内閣のリーダーは総理大臣だから、
国務大臣がいうことをきかなければ、自由にやめさせることができます。



国会に出す法案も、総理大臣の名まえで提出します。



また内閣の代表者として、
一府(ふ)十二省(しょう)・庁(ちょう)の役所の総監督でもあります。



また、総理大臣が「やめる。」といったら、
他の国務大臣も、いっしょにやめなければなりません。





総理府って、どういう役所?

総理大臣が自分で、直接リーダーになっている役所ですが、
ほかの役所が大臣一人なのに、この総理府には大臣と同じ位の長官が九人もいます。



とても重要な役所です。



また、
他の役所の分担になっていない仕事や政府の宣伝なども、
この総理府がおこなっています。



九人の大臣(長官)をかかえて総理大臣を助ける総理府
内閣総理大臣のもとに動く一府十二省(一覧)

府(ふ)・省(しょう) 委員会 庁(ちょう)
総理府 公正取引委員会委員長
国家公安委員会委員長
公害等調整委員会委員長
宮内庁長官
総務庁長官
北海道開発庁長官
防衛庁長官
防衛施設庁長官
経済企画庁長官
科学技術庁長官
環境庁長官
沖縄開発庁長官
国土庁長官
法務大臣 司法試験管理委員会委員長
公安審議委員会委員長
公安調査庁長官
外務大臣
大蔵大臣 国税庁長官
文部大臣 文化庁長官
厚生大臣 社会保険庁長官
農林水産大臣 食糧庁長官
林野庁長官
水産庁長官
通商産業大臣 資源エネルギー庁長官
特許庁長官
中小企業庁長官
運輸大臣 船員労働委員会委員長 海上保安庁長官
海難審判庁長官
気象庁長官
郵政大臣
労働大臣 中央労働委員会委員長
建設大臣
自治大臣 消防庁長官



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